副業や投資の選択肢は増え続けていて、「本当に稼げるのかな？」と気になる案件も多いですよね。
今回は、一般社団法人が運営するという「全国福利厚生共済会」について、詐欺なのか？マルチなのか？アムウェイとの違いは？といった疑問をまとめてみました。
もしあなたも「全国福利厚生共済会」に勧誘されたり、ちょっと怪しいと感じていたりするなら、ぜひ最後まで読んでみてください。
全国福利厚生共済会は詐欺じゃないけど稼げるわけでもない
結論からいうと、全国福利厚生共済会は「詐欺」と断定できるものではありません。
実際に保険や各種サービスを会員向けに提供しており、“商品が存在する” マルチ商法（連鎖販売取引）だからです。
商品やサービスが存在しない「ネズミ講」とは違い、法律的には一応”合法”となります。
「誰でもかんたんに副業でガッツリ稼げる！」というものではありません。紹介・勧誘という仕組みが必要になるため、マルチビジネス未経験者にとってハードルが高いのも事実です。
さらに、強引な勧誘トラブルや会員数の減少も見られているので、「ビジネスとして積極的におすすめできるか？」と言われれば、私はおすすめしません。
詳しくはこれから説明していきますので、「気にはなっているけれど不安…」という方はぜひ一通り目を通してみてください。
全国福利厚生共済会ってどんな組織？
全国福利厚生共済会（以下、全厚済）は、一般財団法人全国福利厚生共済会が運営するマルチビジネス（ネットワークビジネス）です。
- 運営元：一般財団法人全国福利厚生共済会
- 所在地：兵庫県加古川市加古川町河原333-1
- 創立：2002年（2009年に一般財団法人へ登記完了、2012年に移行完了）
- 代表理事：髙井 利夫
- 有効会員口数：194,371口（2024年06月01日現在）
- サービス提供企業数：600以上
名称だけ見ると「公的機関と関係があるのかな？」と思うかもしれませんが、実際はあくまで「民間」の一般財団法人。
国や県、市などの行政機関とは直接関係ないんです。
全国福利厚生共済会で受けられるサービス
いわゆる「福利厚生」と言われるようなサービスの割引や特典が利用できるのが特徴だそうです。
たとえば、
- 電気代の割引
- 出産や育児でお祝い金がもらえる
- 傷害保険を割安で利用できる
- 介護用品のレンタル
- 大手企業のサービスを安く利用・購入
- スーツの割引
などがあるとされています。
ただし、どれも会費との比較で本当にお得かどうかは個々人の状況次第。
そもそも使わないサービスにお金をかけても無駄ですよね。
全国福利厚生共済会「詐欺だ」と噂の理由
全国福利厚生共済会が「詐欺かも？」とささやかれる大きな理由は、勧誘方法や報酬システムが原因だと考えられます。
1. 勧誘が強引に行われることがある
「副業で楽に稼げる」「家族や友だちに声をかけるだけ」などとうたって会員を増やそうとする人がいます。
まるで「カルト宗教の勧誘みたい」と言われるほど熱心な会員もいるとか…。
その結果、「やっぱり怪しい」「騙された」と不信感が募ってしまう。
2. 紹介報酬を狙った人が後から参入して稼ぎにくい
全国福利厚生共済会には会員を勧誘することで報酬が入る仕組みがありますが、マルチ商法の大きな特徴として「先に始めた人ほど有利」なんですよね。
期待して入会しても、思うように稼げず「こんなの詐欺だ！」と叫ぶ人も出てくるわけです。
3. 「ネズミ講なのでは？」という不安
モノや現物商品がないわけではないのですが、サービス中心なので目に見える品が少ない。
すると「実態がないんじゃないの？」と疑われやすいわけです。
実際は一応合法マルチではあるのですが、説明が曖昧だと詐欺的な印象を与えてしまいます。
全国福利厚生共済会はマルチ商法
「マルチ」と聞くと「ネズミ講？」と同義に捉える人もいるでしょう。
ですが、法律上は「商品（ここではサービス）がきちんとある場合」はマルチ商法（連鎖販売取引）として“合法”となります。
- マルチ商法：商品やサービスを通して会員を増やしていくビジネスモデル。違法ではない。
- ネズミ講：商品を介さず会費等の分配のみで組織拡大するもの。完全に違法。
全国福利厚生共済会のように、会費を払うことで福利厚生サービスを得られる仕組みは「マルチ商法」に当てはまります。
一方、何も商品がなくお金だけが回っている仕組みは「ネズミ講」です。
マルチまがい商法にも注意
ただし、世の中には「合法マルチ」と名乗りながら法律スレスレのやり方をするケースもあります。
法的には問題がないように見せかけて、実際はほぼネズミ講に近い状態…という詐欺まがいなパターンですね。
全国福利厚生共済会は一応サービスがあるため、すべてを「まがい商法」と断定はできません。
しかし勧誘トラブルや、”洗脳”と言われるようなセミナーがあるなど、注意点は少なくありません。
全国福利厚生共済会とアムウェイとの違いは何？
マルチ商法と言えば、真っ先に「アムウェイ」が思い浮かぶ方もいるのではないでしょうか。
実際、全国福利厚生共済会とアムウェイを比較している声も多いです。
商品の違い:アムウェイ：空気清浄機や日用品、調味料など実物の商品が多い
全国福利厚生共済会：保険や育児支援、各種割引サービス
勧誘が問題になりやすい点は同じ
アムウェイにしても全国福利厚生共済会にしても、強引な勧誘や引き込みでトラブルになるケースが目立ちます。
アムウェイの場合は「友達だと思って食事に行ったのに…」という言い方が多いですが、全国福利厚生共済会も「稼げるバイトがある」などと誘われるパターンがあるようです。
勧誘で逮捕者が出ることも…
マルチの勧誘は特定商取引法の規定があり、やり方を間違うと違反になる可能性があります。
アムウェイなども過去に問題が表面化しており、全国福利厚生共済会でも会員が法を守らなければトラブルに発展しかねません。
全国福利厚生共済会の報酬プランについて
全国福利厚生共済会を「副業にしよう！」と考える人は、いくつか用意されている紹介報酬プランが魅力に映るかもしれません。
具体的には次の5種類があると言われています。
1. イクスパンドコミッション
– 自分が紹介した相手がP会員（ビジネス会員）になった場合、1人につき2,000円がもらえる。
2. ダイレクトコミッション
– 2口以上紹介すると、継続的に月200円～400円がもらえるボーナス。
– K会員1口あたり月200円、P会員1口あたり月400円。
3. アシスタントコミッション
– P会員が3,000円の初期研修（アシスタント認定研修）を受講し、新規会員を入会させると、勧誘した側に1,000～2,000円の報酬。
4. ラウンドコミッション
– “バイナリー方式”でポイントを獲得し、そのポイント数に応じて支給額が変動する。
– K会員：0.5ポイント／P会員：1ポイント。
5. ウィナーズコミッション
– ラウンドコミッションのポイントが一定数を超えたP会員に支払われる追加報酬。
– 達成条件ごとにランクが上がり、年収の目安が数百万円から数千万円になる場合もある。
一見すると「紹介すればするほど収入が増える」仕組みで魅力的に映りますが、実際は「下の会員をどんどん増やさないといけない」ので大変です。
マルチ全般に言えることですが、上のグループやリーダー層しかまとまった利益を得られない構造です。
会費や入会費の詳細
全国福利厚生共済会に入会すると、まず初期費用と月会費がかかります。
具体的には以下の通りです。
| 種別 | 月会費（初月） | 登録料 | 合計 |
| K会員（サービス利用のみ） | 2,800円 | 2,000円 | 4,800円 |
| P会員（ビジネス向け） | 4,000円 | 10,000円 | 14,000円 |
| KS会員（ライフサポートのみ） | 2,800円 | – | 2,800円 |
| PS会員（ビジネス＋サポート） | 4,000円 | – | 4,000円 |
- 入会費：P会員の場合10,000円
- 月会費：P会員の場合4,000円
これらを払いつつ、さらに人を勧誘し続けなければ稼ぎは頭打ち。
普通の副業に比べて勧誘の手間・人間関係のリスク・費用面を考えると、かなりハードルが高いと言わざるを得ません。
全国福利厚生共済会の入会は「紹介者」が必須
私が試しに全国福利厚生共済会の公式サイトを見てみたところ、新規会員登録をしようとすると「会員番号」と「紹介者」が必要でした。
要はすでに入会している人の紹介がないと登録できない仕組みです。
これはマルチ商法によくある“クローズドなシステム”です。
外部の人間は中身をなかなか把握できず、組織外には情報が出にくいという特徴があります。
セミナーや研修の内容も紹介者経由で教わるケースが多く、「秘密主義だな…」という印象を受けました。
全国福利厚生共済会で退会・クーリングオフはできるの？
全国福利厚生共済会は一応「退会できます」と明言しています。
退会手順
- 会員本人が電話・メール・FAXなどで「退会の意思」を伝える
- 毎月20日以降の申し出は、翌月末日の退会扱いになる
一方で、マルチグループ内の人間関係を断ち切るのは、書類上の退会手続き以上に大変かもしれません。
クーリングオフは20日以内
訪問販売や電話勧誘などで契約した場合、クーリングオフが使えます。
全国福利厚生共済会もその対象に当てはまるため、登録完了日から20日以内なら申し込みの撤回や契約解除が可能です。
- 初期費用は返金されますが、サービス利用分の返金はない
- 20日を過ぎると通常退会扱いになり、会費は返ってこない
しつこい勧誘に負けて入会したけど「やっぱりやめたい！」という場合は、すぐにでも手続きした方が無難ですね。
全国福利厚生共済会は宗教なの？カルトと言われる理由
セミナーや研修で、「稼いだ金額の話を何度も聞かされる」「上層部の言うことが絶対」など、カルト的な雰囲気を感じることがあるようです。
ただし、実態としては宗教法人ではありませんし、”宗教団体”とは無関係。
あくまでもマルチ商法のシステムを採用している企業です。
派手なセミナーなどが苦手な人には、それだけで「洗脳っぽくて怖い…」と映るのかもしれません。
全国福利厚生共済会のメリットはある？
メリットが全くないわけではありません。
たとえば「お祝い金」は会員向けの特典として用意されています。
K会員の場合
– 出産祝い金、入学祝い、結婚祝いなどで5,000～10,000円分のギフトカード
P会員の場合
– 同じタイミングで10,000～30,000円分のギフトカード
登録して1年未満か1年以上かでも金額が変わり、P会員の方が高額なギフトカードをもらえます。
とはいえ、このお祝い金はギフトカードで現金ではないし、月会費をトータルで考えると「その分を自分で貯金した方がよくない？」という人も多いでしょう。
あくまでも「使うサービスがたくさんあって、そこに魅力を感じる人向け」と言えます。
全国福利厚生共済会は会員数が減少傾向？
全国福利厚生共済会は会員数が多ければ多いほど、盛り上がりそうなイメージがありますよね。
ところが、実際にはここ数年で会員数が減少しつつあるというデータがあります。
- 2022年の最高口数：200,000口以上
- 2024年06月01日現在：194,371口
大幅減というほどでもないですが、右肩上がりで増えているわけでもありません。
マルチで稼ぐには下の会員がどんどん増えないと厳しいので、減少傾向だと「うまみが薄い」と見る人も多いはず。
全国福利厚生共済会を副業にするのは難しい理由
1. 勧誘が大前提
どんなに自分が”やる気”でも、周りが興味を示さなければダウンは増えません。
友人や家族にしつこく誘って関係が悪くなる…なんてこともよくある話。
2. 月会費を支払い続ける必要がある
P会員なら月4,000円。
サービスを利用しなければもったいないし、上手に使わないと赤字になる可能性も。
3. セミナーや研修が厳しく時間を取られる
ビジネスとして軌道に乗せるにはセミナー参加やトレーニングが必須。
一度や二度ではなく、定期的に研修に呼ばれたりするケースもあり、副業として割に合わない人が多い。
結果として「気軽に稼ぎたい」と思って始めたのに、余計に時間もお金も使ってしまう事態になりがちです。
実際に全国福利厚生共済会に登録してみたかったけれど…
正直なところ、私としても「実際に入会してみないと分からない部分が多い」と思いました。
ただ、公式サイトから登録しようとすると「紹介者」がいないと先に進めないため、今回は断念しています。
もしあなたが実際に紹介されて「やってみようかな？」と思っても、初期費用や月会費、研修時間などをしっかり確認してから決めてください。
無理に決断してしまうと後々トラブルになる恐れがあります。
有名人は全国福利厚生共済会に参加してる人はいるの？
ネットワークビジネスによっては、有名人が広告塔を務めたり、大企業と業務提携していたりするケースもあります。
が、全国福利厚生共済会については「有名芸能人が入会している」などの噂は見当たりませんでした。
それだけクローズドな世界ということもあり、SNSや検索しても表立った情報が少ない印象です。
まとめ：全国福利厚生共済会は詐欺ではないものの、おすすめできない
全国福利厚生共済会は合法マルチなので「完全な詐欺」というわけではありません。
とはいえ「誰でも副業でしっかり稼げる」ほど甘いものでもないし、運営実態や会員数の減少傾向などを鑑みると、あえて選ぶ理由は見当たりにくいのが正直なところ。
- 全国福利厚生共済会は詐欺ではないがマルチである
- 報酬プランがあっても上の層しか稼げない仕組み
- 会費と初期費用がネックで、毎月出費がかさむ
- 勧誘トラブルが起こりやすく人間関係にも影響が出る
「保険や各種サービスが魅力的だから使いたい」という人が利用するのは自由ですが、それでも月会費に見合うかはよく考えた方がいいでしょう。
副業目的なら、もっと他にやりやすい選択肢が多数あると感じます。
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